売春防止法見直しの記録

法務省：売買春に係る規制の在り方検討会

2026年3月24日、売春防止法を見直すため法務省は有識者らによる検討会（座長=北川佳世子・早大院教授）で議論を始めた。
売買春に係る規制の在り方検討会 委員等名簿 (令和８年３月２４日現在)

背景

「買春処罰」法改正“検討”開始も…先行する“北欧・フランス”で起きている“問題”とは | 弁護士JPニュース

高市早苗首相が2025年11月11日の衆院予算委員会での答弁で、法相に対し、売春防止法の処罰対象に買春を含める法改正についての検討を指示した

「処罰しても悪い客しか残らない」買春者への“罰則導入”はなぜ、女性への暴力・盗撮リスクを誘発するのか | 弁護士JPニュース

売春防止法を改正し、「買春者（買う側）」への罰則導入を検討する有識者検討会が法務省で始まった。同検討会では、性売買において売り手を被害者として捉え、支援や救済の対象とする「北欧モデル」を求める声もあり、どのような法改正となるのか注目を集めている。

売春防止法見直し検討会発足

法務省：第１回会議（令和８年３月２４日）売買春に係る規制の在り方検討会
第１回 議事録
資料　参照条文　売春防止法違反事件の受理・処理状況等　諸外国における売買春に係る規制の概要　売春防止法の制定・主要な改正の経緯等

2026年3月24日 「買う側」処罰に賛否　売春防止法の見直し議論、ポイントと課題は：朝日新聞

　2023年、悪質なホストクラブで若年の女性が多額の借金を負い、売春に追い込まれる例が問題になった。その中で、客待ちをする女性だけが摘発される現状を疑問視する声が上がった。25年11月には、タイ国籍の当時12歳の少女が東京都内の店で性的サービスをさせられる事件が発覚。国会では売春防止法のあり方に議論が及び、「性を売らざるを得ない女性だけが検挙されるゆがんだ構造がある」と法改正を求める声が相次いだ。
　高市早苗首相が見直しの検討を指示し、法務省は検討会を設置して議論を始めた。同省によると、検察が受理した同法違反容疑事件は、22年が542件▽23年が653件▽24年が615件。このうち最も多いのは勧誘等罪の客待ちなどで、各年とも300件前後に上り、多くは不起訴（起訴猶予）になっている。

買う側の処罰を求める団体(団体、弁護士)、規制強化に反対する団体(学者、業界従事者、団体)、海外の法制度と課題から、法務省の検討会メンバーで論点整理から行われる。

2026-03-30 売春規制「買う側」処罰が焦点＝法制定７０年、見直し議論開始―法務省検討会 | 時事通信ニュース

売春に対する法規制の抜本的見直しに向け、法務省の有識者検討会（座長＝北川佳世子・早大院教授）の議論が始まった。
法務省は、早ければ今秋に想定される臨時国会での法改正も視野に入れる。

2026年03月31日 売春防止法の改正議論が本格化。「買う側」への罰則で「売る側」は守られるのか？ – 週プレNEWS

3月25日、売春防止法の見直しに関する法務省の検討会が始まった。「買う側」への処罰規定のない同法の改正について有識者を交えた議論が行われ、今秋の臨時国会か、来年の通常国会での法改正を目指すとみられている。

今秋の臨時国会か、来年の通常国会での法改正を目指す見通し

第2回 有識者検討会 実施

法務省：第２回会議（令和８年４月７日）
第２回 議事録
資料　ＮＰＯ法人ぱっぷす資料　ＳＷＡＳＨ資料

2026年4月7日 「買う側」処罰に賛否　売春防止法見直し、法務省検討会がヒアリング：朝日新聞

売春防止法の見直しに向けた法務省の有識者検討会（座長=北川佳世子・早大院教授）は7日、国内の実態を把握するため、参考人へのヒアリングを初めて実施した。「買う側」への処罰に賛否両論が上がった。
同法では、売る側の勧誘行為などが罰せられるのに対し、買う側への罰則はない。今回の見直しでは、売る側を罰することの妥当性や、買う側への処罰の是非が焦点だ。
検討会では次回もヒアリングが行われる。法務省は今秋の臨時国会か来年の通常国会での法改正をめざして議論を進める。

2026年04月07日 売春「買う側」処罰に賛否　支援者・当事者から聴取―法務省検討会：時事ドットコム

「買う側」の罰則を導入すれば女性らの危険がかえって増すとの懸念も上がった。

2026年4月7日 買う側の罰則は必要?売春規制を議論 性産業どう位置付け?非犯罪化も選択肢? – ABEMA

【平口法務大臣】
「近年、路上等における売買春の勧誘行為等が社会的な問題として指摘され、これに対する適切な対処を求める声も上がっております」

約30分の討論番組のに出演した検討会の酒井なつみ(中道改革連合/前衆議院議員)が「最終的に性風俗産業をなくしたいと考えている」とはじめに言っていたが、他のキャストとの議論の末に「無くならないので眼の前の問題をひとつでも無くしたい」というニュアンスに変化した。
番組はげいまきまき(SWASH代表)氏の「ゴミ客に罰則を与えてほしい」というメッセージで〆。

第3回 有識者検討会 実施

法務省：第３回会議（令和８年４月２３日）
議事録
資料　厚生労働省資料　東京都女性相談支援センター資料　若林翔氏資料

2026年4月23日 売買春、「買う側」処罰に反対意見「風俗店の営業に影響」　一方、女性支援団体は「売る側」の非処罰化を要望：東京新聞デジタル

売買春の規制を検討する有識者検討会の第3回会合が23日、法務省であり、ヒアリングを受けた性産業に詳しい弁護士が「買う側」の処罰を含めた厳格化に反対した。一方、女性支援団体は22日の記者会見で、現行法よりも厳格化した上で「売る側」の人権保障を重視した法改正議論を求めた。

第4回 有識者検討会 実施

法務省：第４回会議（令和８年５月２９日）
議事録
資料　論点整理（案）

2026/5/29 「買う側」の規制の在り方など論点整理　売春防止法見直しで法務省の検討会 – 産経ニュース

2026年05月29日 売買春法定刑の在り方議論　法務省検討会が論点整理：時事ドットコム

第5回 有識者検討会 実施

法務省 : 第５回会議（令和８年６月１０日）
議事録
資料　古川委員提出資料

2026年6月10日 現在の「売る側」のみに“罰則規定”改めるべき　売春防止法の見直しを議論｜日テレNEWS NNN

第6回 有識者検討会 実施

法務省：第６回会議（令和８年７月３日）
議事録
資料　新宿区資料　大門委員提出資料

第7回 有識者検討会 実施

法務省：第７回会議（令和８年７月１６日）
議事録
資料　売春防止法違反事件の科刑状況

第8回 有識者検討会 実施

法務省：第８回会議（令和８年８月２４日）
議事 準備中
資料　「売買春に係る規制の在り方検討会」取りまとめ報告書（案）

2026年8月24日 売春めぐり相手方も規制を 法務省検討会が報告書案 | NHKニュース | 法務省

新宿 歌舞伎町を中心に女性の支援などを行うNPO法人「レスキュー・ハブ」の代表、坂本新さんは、売春の相手方も規制する見直しに賛同したうえで、規制だけにとどまらず経済的に困窮する女性への支援の整備が欠かせないと訴えています。
今後、法改正の必要性などの検討を進めていく場合のポイントについては、「相手方の規制とともに、売春をする当事者の立ち直り支援を国や自治体などが行っていく必要がある。売春行為をやめ、別の仕事で生活できるようになるまで、まずは衣食住や就労に関する支援を行い、ぜい弱な状況にある女性をいかに守っていくかを検討していくべきだ」と述べました。

2026年08月24日 買春側の勧誘行為に規制　有識者検討会が報告書案―法務省、臨時国会提出検討：時事ドットコム

売買春の規制を話し合う法務省の有識者検討会（座長・北川佳世子早大教授）は２４日、８回目の会合を東京都内で開き、報告書案を大筋で了承した。報告書案には、現行の売春防止法で処罰対象となっていない「買う側」の勧誘行為などに何らかの規制を設けるべきだ、との見解でおおむね一致したことが明記された。報告書は９月にもまとまる見通しで、同省は早ければ秋の臨時国会に同法改正案を提出する方向で検討している。

2026年8月24日 なぜ？売春防止法「買う側」は野放し　「買う側の罰則」へ法改正に賛否のワケ【Nスタ解説】 | TBS NEWS DIG

議論として未成年かどうかというのは、まず切り分けないといけません。
今の議論は18歳以上の話で、これには4つのモデルがあります。
1つ目は全面禁止です。買う方も売る方も禁止とする国が世界120か国で、国連の加盟国の約60%です。
2つ目は北欧モデルです。買う側のみを処罰し、売る側は被害者として保護・支援するというものです。
3つ目は、合法ではあるが、一定の場所だけでしかそのような行為が行われないモデルです。オランダやスイス、ドイツでのモデルで、そうすることで見える化ができます。
一方で、全面的に非犯罪化しようという流れも一部の国ではあります。オーストラリアやオーストリアもそうですが、18歳以上であれば仕方がないとしている国もあります。

法務大臣閣議後記者会見

法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要 令和８年８月２５日（火）

売春防止法の見直しに関する質疑について

最終的な取りまとめをどのような内容のものとするかについては、今後更に検討会において議論が行われる予定

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